雲南市議会 2006-03-06
平成18年3月定例会（第1日 3月 6日）
平成18年3月定例会（第1日 3月 6日） 雲南市告示第11号
平成18年雲南市議会３月定例会を下記のとおり招集する。
平成18年２月24日
雲南市長 速 水 雄 一
記
１ 日 時 平成18年３月６日 午前９時30分
２ 場 所
雲南市役所議場
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〇開会日に応招した議員
藤 原 政 文 足 立 昭 二
景 山 隆 義 加 藤 欽 也
細 田 實 藤 原 信 宏
山 崎 正 幸 堀 江 眞
村 尾 晴 子 周 藤 強
堀 江 治 之 光 谷 由紀子
岡 田 盛 行 小 林 眞 二
石 川 幸 男 福 間 義 昭
吉 井 傳 深 田 徳 夫
景 山 源 栄 板 持 達 夫
岩 田 隆 福 松 浦 保 潔
議案第59号 雲南市
国民保護協議会条例の制定について
議案第60号 雲南市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について
議案第61号 雲南市
防火水槽整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について
議案第62号 雲南市
移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例について
議案第63号 雲南市
特別会計条例の一部を改正する条例について
議案第64号 雲南市幡屋財産区
財政調整基金条例及び雲南市阿用財産区
財政調整基金条
例の一部を改正する条例について
議案第65号 雲南市
発電所事業財政調整基金条例を廃止する条例について
議案第66号
田井小水力発電所管理運営基金条例の制定について
議案第67号 雲南市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について
議案第68号 雲南市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例について
議案第69号
身体教育医学研究所うんなん条例の制定について
議案第70号
雲南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について
議案第71号 雲南市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例について
議案第72号
過疎地域自立促進計画の変更について
議案第73号 幡屋辺地外13辺地に係る総合整備計画について
議案第74号 平成17年度雲南市
一般会計補正予算（第10号）
議案第75号 平成17年度雲南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
議案第76号 平成17年度雲南市
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）
議案第77号 平成17年度雲南市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第４号）
議案第78号 平成17年度雲南市阿用財産区
特別会計補正予算（第２号）
議案第79号 平成17年度雲南市ゆとりの
里事業特別会計補正予算（第３号）
議案第80号 平成17年度雲南市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）
議案第81号 平成17年度雲南市
ダム対策事業特別会計補正予算（第３号）
議案第82号 平成17年度雲南市
発電所事業特別会計補正予算（第３号）
議案第83号 平成17年度雲南市
清嵐荘事業特別会計補正予算（第１号）
議案第84号 平成17年度雲南市
水道事業会計補正予算（第５号）
議案第85号 平成17年度雲南市
工業用水道事業会計補正予算（第３号）
議案第86号 平成18年度雲南市
一般会計予算
議案第87号 平成18年度雲南市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第88号 平成18年度雲南市
老人保健特別会計予算
議案第89号 平成18年度雲南市
農業労働災害共済事業特別会計予算
議案第90号 平成18年度雲南市
簡易水道事業特別会計予算
議案第91号 平成18年度雲南市
生活排水処理事業特別会計予算
議案第92号 平成18年度雲南市財産区
特別会計予算
議案第93号 平成18年度雲南市
土地区画整理事業特別会計予算
議案第94号 平成18年度雲南市
ダム対策事業特別会計予算
議案第95号 平成18年度雲南市
清嵐荘事業特別会計予算
議案第96号 平成18年度雲南市
水道事業会計予算
議案第97号 平成18年度雲南市
工業用水道事業会計予算
議案第98号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第99号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第100号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第101号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第102号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第103号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第104号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第105号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第106号 公の施設の指定管理者の指定について
日程第11 市長施政方針
日程第12 提案理由の説明
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出席議員（37名）
１番 藤 原 政 文 ２番 足 立 昭 二
３番 景 山 隆 義 ４番 加 藤 欽 也
５番 細 田 實 ６番 藤 原 信 宏
７番 山 崎 正 幸 ８番 堀 江 眞
９番 村 尾 晴 子 10番 周 藤 強
11番 堀 江 治 之 12番 光 谷 由紀子
13番 岡 田 盛 行 14番 小 林 眞 二
15番 石 川 幸 男 16番 福 間 義 昭
17番 吉 井 傳 18番 深 田 徳 夫
19番 景 山 源 栄 20番 板 持 達 夫
21番 岩 田 隆 福 22番 松 浦 保 潔
23番 田 中 隆 24番 青 木 幸 正
25番 金 山 寿 忠 26番 阿 川 光 美
27番 安 原 重 隆 28番 高 尾 肇
29番 深 津 吏 志 30番 内 田 郁 夫
31番 日 野 守 32番 渡 部 彰 夫
33番 加 藤 一 成 34番 星 野 智
35番 佐 藤 嘉 夫 37番 深 石 広 正
38番 吾 郷 廣 幸
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欠席議員（１名）
36番 伊 原 重 雄
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 景 山 英 好 書記 ──────── 山 根 史 朗
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 助役 ──────── 内 田 孝 志
助役 ──────── 影 山 喜 文 教育委員長 ───── 永 瀬 豐 美
教育長 ─────── 土 江 博 昭 政策企画部長 ──── 家 島 保 夫
総務部長 ────── 藤 井 勤 市民部長 ────── 大 谷 忠
健康福祉部長 ──── 周 藤 寛 洲 産業振興部長 ──── 細 木 勝
建設部長 ────── 福 間 昇 水道局長 ────── 三 原 英 男
教育部長 ────── 高 橋 文 男
大東総合センター所長 堀 江 善 彦
加茂総合センター所長 日 野 勲
木次総合センター所長 高 橋 幾 雄
三刀屋総合センター所長 名 原 久 雄
吉田総合センター所長 堀 江 正 治
掛合総合センター所長 土 山 幸 延
政策企画部次長 ─── 渡 部 彰 夫
総務部次長 ───── 本 間 良 一 市民部次長 ───── 周 藤 喜 好
健康福祉部次長 ─── 藤 井 信 弘
産業振興部次長 ─── 末 次 忠 三
建設部次長 ───── 鳥 屋 耕 次 水道局次長 ───── 片 寄 邦 良
教育部次長 ───── 杉 原 佳 林 財政課長 ────── 長谷川 和 男
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
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午前９時３０分開会
○議長（吾郷 廣幸君） ただいまの出席議員は３７名であります。
定足数に達しておりますので、これから平成１８年雲南市議会３月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、２５番、金山寿忠君、２６番、阿川光美君を指名いたします。
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第 2、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会は、本日から３月２４日までの１９日間にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 異議なしと認めます。よって、本定例会は、本日から３月２４日までの１９日間に決定をいたしました。
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◎日程第３ 諸報告
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第 3、諸報告を行います。
監査委員から平成１７年度の一般会計、特別会計、企業会計、基金及び
歳入歳出外現金の例月出納検査の報告並びに平成１７年度
定期監査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しておりますので、ごらんください。
次に、平成１７年１２月２７日に平成１７年１２月
雲南広域連合議会定例会及び平成１７年第２回
雲南消防組合議会定例会が、２月２０日に平成１８年
雲南広域連合議会定例会が、２月２８日に平成１８年第１回
雲南消防組合議会定例会が開催されました。詳細については、資料を議員控室へ置いておりますので、ごらんください。
次に、議員派遣の件について、２月１４日、
高速道路対策特別委員長から、島根県の高速道路の整備に関する研修会の報告書が提出されました。別紙報告書をお手元に配付しておりますので、ごらんください。
次に、２月１７日、
全国過疎地域自立促進連盟第９８回理事会が福岡県で、２月２４日に第１１３回
全国市議会議長会地方行政委員会が東京都で開催されました。詳細については、資料を議員控室へ置いておりますので、ごらんください。
以上で諸報告を終わります。
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◎日程第４ 委員長報告
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第４、委員長報告を行います。
教育民生常任委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員長、１７番、吉井傳君。
○
教育民生常任委員会委員長（吉井 傳君） おはようございます。
教育民生常任委員会の報告をいたします。
本年１月２０日午後１時半より委員会を開催いたしました。その中で、平成１７年の１２月定例会において付託案件で審議をしております、受理番号２１号陳情を継続審議としたものを今回審議をしたところでございます。
受理番号２１号、提出者は、松江市西津田１丁目１０番４０号、島根県
生活協同組合連合会会長理事、鎌田憙男、件名は、消費者行政の充実強化を求める陳情書でございます。要旨、そして陳情項目については、先般配付のとおり、お目通しをいただいておりますので、省略いたします。
審議結果でございますが、全会一致をもって採択すべしと決しました。これについては、前回提出の文面の中に不適切な部分がございましたので、これを修正して提出されたものでございまして、改めて審査をした結果、先ほど報告したとおりの決定となったわけでございます。
以上、報告を終わります。
○議長（吾郷 廣幸君） 以上で委員長報告を終わります。
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◎日程第５ 質疑
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第５、これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
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◎日程第６ 討論
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第６、これから討論を行います。
まず、委員長報告に対する反対者の発言を許します。反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 討論はなしと認めます。
これで委員長報告に対する討論を終わります。
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日程第７ 採決
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第７、これから採決を行います。
ただいま
教育民生常任委員長から審査結果の報告のあった陳情について、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 異議なしと認めます。よって、陳情第２１号については、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。
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◎日程第８
特別委員会中間報告
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第８、特別委員会の中間報告を行います。
第三
セクター等調査特別委員長の報告を求めます。
第三
セクター等調査特別委員長、１番、藤原政文君。
○第三
セクター等調査特別委員会委員長（藤原 政文君） 第三
セクター等調査特別委員会の中間報告を行います。
議長の方に中間報告を提出しております。その中間報告書を読み上げて、報告とさせていただきます。
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第三
セクター等調査特別委員会中間報告
１．調査・研究の基本的方針
第三セクターを取り巻く状況や社会経済情勢の変化に的確に対応し、その運営改善等の見直しに積極的に取り組むことが求められている。
平成１７年１２月定例会において第三セクター等に関する特定事件の調査を行うため「第三
セクター等調査特別委員会」（以下、特別委員会という。）を設置し、この度の
クラシック島根開発（株）の民事再生法の手続きにより、第三セクターの意義を改めて見据えて公益性判断による市の関与と市財政状況が一段と悪化する中での公的支援のあり方、
指定管理者制度の導入に際し、業務委託等これまでの経過を検証するとともに今後のあり方について調査研究を行うこととした。
２．特別委員会としての課題と
具体的調査事項
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課題と調査事項をそれぞれ短期、中期、長期に区分して行います。まず、短期の課題として、
クラシック島根開発株式会社に関する第三セクターとしての取り扱いと今後の対応について、その
具体的調査事項として、①第三セクターとしてのこれまでの市の関与と支援状況の把握の検証、②今後の公的支援のあり方について。中期の課題として、第三セクターの経営上の課題と見直しについて、その
具体的調査事項として、
パークゴルフ場事業及び
財団法人三刀屋農業振興センター等の取り扱いについて。長期の課題として、第三セクター等の経営に関する市としての関与と指導監督のあり方、
具体的調査事項として、
市民バス運行事務の業務委託の導入等のあり方について。
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３．当面の課題と検討事項
（１）
クラシック島根開発（株）に関する調査事項
①第三セクターとしてのこれまでの市の関与と公的支援の検証
（ア）
合併協議確認事項（３点）の履行の状況について
（イ）市の経営安定化交付金の状況と市の関与について
（ウ）市の損失の検証について
②民事再生法に基づく営業譲渡に係る今後の支援について
（２）その他の事項
その他の事項については当面平成１８年度当初予算に係わるものを優先的に調査し、第三セクター等の課題を整理する。
４．
クラシック島根開発（株）の概要と経緯
クラシック島根開発（株）は平成２年１０月ゴルフ場の建設運営を主目的として発足、平成５年５月着工し、１８ホール、６，７９３ヤード、パー７２のコースとして平成７年１０月仮オープンした。
会員数は現在１，６４２人となっており、資本金は平成８年、平成１４年と増資が行われ、現在４億円で、そのうち雲南市は２２％の８，８００万円を出資している。
入場者数は長引く景気低迷の影響から、平成１０年度の３５千人をピークとして、年々減少し、平成１６年度には１８千人まで減少した。様々な要因による赤字経営が続く中、大幅な人員の削減、経費の節減等の経営改善策がとられたものの、開業以来１０年間の累積赤字は約１０億円、債務総額は約８６億円になっており、平成１７年１２月９日に松江地方裁判所に民事再生法手続き開始の申立てが行われた。
５．議会としての対応
平成１７年１２月 ９日 全員協議会を開催し、民事再生法手続きに至った経緯の説明を受ける。
平成１７年１２月２１日 全員協議会において、ゴルフ場再生計画の説明を受ける。
平成１７年１２月２２日 １２月定例会最終日、議長発議による第三
セクター等調査特別委員会を設置。
平成１８年 １月１２日 第１回第三
セクター等調査特別委員会開催。以後２月２８日までに計６回の特別委員会を開催。
平成１８年 １月２７日 全員協議会において、民事再生法に基づいて経営譲渡に係る支援についての説明を受ける。
６．特別委員会の開催状況
平成１７年１２月定例会最終日に第三
セクター等調査特別委員会を設置し、第１回を平成１８年１月１２日に開催、以来６回の特別委員会を開催した。
第１回特別委員会では、市が支援する第三セクター全般についての状況説明を受けた。特別委員会は、当面３月定例会までに一定の方向性を見いだすべき課題について重点的に取り組むことを決定し、委員会としての基本的方針と当面する課題に対する具体的な調査事項を定めた。
当面の課題と検討事項については前記３において記載しているが、平成１８年度当初予算に係わる第三セクター、特に
パークゴルフ場事業について調査検討を行ったが、当面平成１８年度においては従来どおりの方針で運営されることとなり、今中間報告では行わないことで決定した。
しかしながら、議会に十分な説明がなされていない時期に、パークゴルフ場を廃止し、薔薇園にするという一部新聞報道がなされたが、
指定管理者制度の導入や産業振興のみを優先するばかりに安易なやり方については真に遺憾な事態であり、現在、各方面に市のやり方に不信感や不満の声があり、今後の委員会審議において調査し、検証を行うこととした。
なお、特別委員会は、第三セクターの会社経営に関する自治法上、商法上の法的範囲について調査研究を行うこととする。
７．第三セクター支援の基本的考え方
（１）第三セクターとして市の支援のあり方
第三セクターを取り巻く状況は、昨今の景気低迷の中、経営が深刻化するなど一段と厳しさを増している。自治体においてはこのような社会情勢の変化に的確に対応し、総務省が示した第三セクターに関する指針及びこれまでの市の関与・支援のあり方を検証し、今後の方向性を定めることとした。
（２）第三セクターへの補助金交付のあり方
第三セクターとしての
クラシック島根開発（株）の経営破綻は、経営体質の甘さや様々な社会的要因によるものであるが、市としての経営への関与、監督、指導が十分であったか真摯に検証しなければならない。
また、公的支援のあり方については第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は当該第三セクターの自助努力によって行われるべきである。
原則として公的支援は、その性質上当該第三セクターの経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該第三セクターの事業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等に限られるものであり、単なる赤字補てんを目的とした公的支援を行うべきではない。
なお、公的支援を行う場合には、あらかじめ地方公共団体と第三セクターの間で公的支援の考え方を取り決めておくことが適当である。
（３）議会への説明と市民への情報公開
特別委員会では多くの委員から議会や住民への説明責任を問う質問が出された。
本来、議会に対しては、事業及び行政関与の必要性、公的支援の必要性及び経営の状況等財政運営に及ぼす影響についてもあらかじめ十分な説明と審議の期間がなければならない。
しかしながら、６月定例会最終日の役員就任の件や１２月定例会中の民事再生法の手続申請に至るまでの経営状況等の報告が事態に直面するまで説明がなされず、審議の時間が十分とはいえなかった。
審議にあたっては、地方分権の推進に伴う、自己決定、自己責任の拡大等において、議会と執行部の関係を確立し双方の本来的機能を果すべき方法を構築していかなければならない。
また、市民にも議会に説明した内容について、よりわかりやすい形で積極的に広報等を行い、十分な理解を得るよう努める必要がある。特に合併後１年余りを経過する中、行政区域の拡大や、効率化を図るべき行政改革等に対して十分に説明し理解をしてもらい、サービスの低下、負担増等不満が生じないよう留意すべきである。
８．第三セクターに関する指針における検証
総務省が示した第三セクターに関する指針に基づき、これまでの第三セクターとしての
クラシック島根開発（株）に対する市の支援と関与のあり方について検証を行った。
（１）
クラシック島根開発（株）に対する市の支援について
これまでの支援は出資金８，８００万円と支援交付金として平成１７年度までに総額２億３，０５８万円で合計３億１，８５８万円を支出しており、市の歳入となるゴルフ場利用税交付金、税金等納付された額は２億８，１４４万円で差引き３，７１４万円の歳出超過となった。
ゴルフ場事業において第三セクターを活用し、地域の活性化と雇用の確保など経済効果では一定の成果を上げたといえる。しかし、年々入場者数の減少による経営悪化が深刻化する中、支援交付金が単なる赤字補てんに充てられるなど公的支援の交付としては適正に行われていたと言いがたい。
平成１７年度の支援交付金は予算上３，０００万円が計上されており、年度当初に一括交付されている。一方、歳入面であるゴルフ場利用税交付金は平成１７年１２月末で１１月末までの利用者分が８９１万円交付されており、今後の交付額は１２月以降のものであり、ほとんど交付が見込まれていない。また、固定資産税は１期分のみしか納入されていない状況であるが、民事再生法による営業譲渡契約が成立した場合、租税債権の優先債権による弁済がなされる。その場合でも支援交付額に対してその裏づけとなる歳入額との差が大きく、市の財政負担が増大している。
また、平成１７年度の交付金執行後に平成１６年度の固定資産税の３、４期分が納入されており、本来の交付金目的に活用されていない。今回は年度中途での閉鎖の事態となり、年間を通じての期間の履行がなされていないなど問題が多く、適正な交付と言いがたい。
（２）
クラシック島根開発（株）に対する市の関与について
第三セクターの経営に対する点検評価や、監督指導については、担当すべき部署がなく、チェック機能が欠如していた。
一昨年の町村合併により行政課題が拡大、複雑化、多様化する中、重要課題については総合戦略会議（仮称）を設置し、各部局間の連携により、総合調整、全庁的体制システムの確立が喫緊の課題である。
以上の点から、第三セクターの意義、費用対効果、収支の見通し、関与のあり方を検証せず、このような結果になったのは誠に遺憾である。
そして、第三セクターとしての
クラシック島根開発（株）の破綻は、市内外に多大な迷惑と犠牲を与える結果となった。この事態を重大に受け止め深く反省すべきである。
９．今後の支援策に対する補助金交付としての検証
特別委員会は今後の支援にあたり下記の点を留意し、一定の方向性を確認した。
（１）補助金の交付のあり方
地方公共団体による補助金の交付の根拠は自治法第２３２条の２であり、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては寄附又は補助をすることができる。」と規定されている。
「公益上必要がある」か否かは、当該地方公共団体の長及び議会は個々の事例に即して認定することになるが、全くの自由裁量行為ではなく、客観的にも公益上必要であると認められなければならないという行政実例が示されている。
判例では、産業振興を図る目的でゴルフ場を経営する会社に対する補助金交付が、公益上必要なものに当るとされた事例がある。一方、債権整理のために補助金交付したことは、違法であるとの判断がなされている。
補助金は、常に実態に即した交付を行うべきであり、その都度、見直しを行いながら交付すべきである。
また、地域振興の観点からだけでなく、財政状況、補助金の意義及び効果等を総合的に勘案して判断すべきである。
（２）補助金交付のチェックポイント
補助金の交付を行う場合には公益上の必要性を十分吟味すると共に、補助目的に即した適正な執行を行う必要があり、次のチェックポイントにより行うべきである。
①補助を行うことに目的合理性があるか
（施策目的の実現のために必要か）
②受け手のニーズがあるか
（補助する側の手前勝手な内容になっていないか）
③補助金の交付手続き等が客観的且つ明確になっているか
（恣意的に運用されることがないか）
④補助金が長期にわたり惰性化し、既得権化していないか
⑤補助金を受ける側の組織維持のための補助になっていないか
⑥補助金の終期を設定しているか。一時的に必要な補助か。どの程度継続しなければならない補助か
⑦補助金の効果は具体的に説明できるほど明確か
今後の補助金交付は、予算計上された議会において審議するが、上記の７点のチェックポイントを参考にしつつ、十分に検討することが必要である。
１０．クラシック島根カントリークラブへの今後の支援策について
これまでの検証を踏まえ、市としての支援策のあり方について特別委員会としての基本的な考え方を次のように集約を行った。
（１）今後の支援を行う場合の市と経営者側とのゴルフ場経営に関する基本協約の締結について
ゴルフ場は地域経済の活性化と雇用の確保を図る目的で建設されているが、その背景には事業に対して地域住民はもとより、広大な土地の提供を頂いた多数の地権者の方や、預託金会員の皆様の並々ならぬ理解と協力によって成り立っており、新しい会社での再生にあたっても市の責任として次の事項の確認に基づいた協約を締結すべきと考える。
①ゴルフ場事業者が誠意を持って自らの経営責任を果たし最大限の経営努力を行うこと。
②地元雇用の確保と地元経済の活性化を図ること。
③会員の理解を得て、会員の権利保護と円滑な事業運営を実現すること。
④補助金の交付にあたっては、公益性の観点に立ち適正な補助金の執行が求められており、補助目的達成が出来ない場合に補助金の返還等、相手方との損失補償に関する締結を行うこと。
⑤環境保全のための協定を結び地域の安全対策を期すこと。
⑥ゴルフ場の営業廃止などの事態が発生する場合においては、市と事前協議を行い、資産を雲南市へ譲渡すること。
（２）市としての支援策のあり方について
①固定資産税３年分相当額の交付
地域振興自立促進法に基づく税制上の優遇措置であり、これまでの誘致企業の例により一定の条件が満たされれば支援は可能である。
②ゴルフ場利用税交付金相当額の１０年間の交付
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場周辺における環境対策等に要する経費に充てるべきものとされ、市にとっては貴重な財源であることから１企業に対し、交付金相当額を支援交付金として補助することは本来の目的に反している。
また、補助金交付にあっても、前記９で記載した補助金交付のあり方及びチェックポイントに留意したものでなければならない。
但し、ゴルフ場再生に当っての施設改善経費は、今後の地域振興と雇用確保に繋がるものであり、今後の再生計画を十分に検証し、公益上必要性が認められる場合においては一定額の補助はできるものと思われる。
また、支援に当っては、国・県並びに地方公共団体が一般的に行っている補助基準に基づき補助交付要綱を定め、一定期間に限り交付することは今後検討していくべきと考えられる。
更に、交付に当っては、相手方との話し合いを密にし、双方が事業再生の方途を探り、経営に関する基本的確認を行い、共通認識の上に経営再建を図るものとし、会員並びに広く市民から信頼される経営の透明性の実現をしていかなければならない。
以上のことを踏まえ、今後の支援については予算計上される議会において審議し決定するものと判断する。
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以上でございます。
○議長（吾郷 廣幸君） 以上で特別委員会委員長の中間報告を終わります。
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◎日程第９ 質疑
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第９、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吾郷 廣幸君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終わります。
第三
セクター等調査特別委員会は、引き続き調査研究をお願いいたします。
ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時００分休憩
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午前１０時１３分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１０ 議案の上程（一括議題）
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１０、議案の上程を行います。
議案第５７号、雲南市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてから、議案第１０６号、公の施設の指定管理者の指定についてまでの５０件を一括議題といたします。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１１ 市長施政方針
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１１、市長の施政方針を求めます。
番外、速水市長。
○市長（速水 雄一君） おはようございます。
本日ここに、平成１８年雲南市議会３月定例会の開会に当たり、平成１８年度予算案、その他の諸議案の説明に先立ち、市政運営の基本的な考え方と主要施策について申し述べます。
国においては、構造改革に連動した地方交付税制度改革や補助金の見直しなどが急速かつ強力に進められております。この影響を受け、合併後の市政運営を非常に困難なものにしているところであります。
一方、地方自治体は、みずからの判断と責任で地域の自立を図っていかねばなりません。そのためには、まず状況に即応した足腰の強い自治体づくり、新たなまちづくりへの挑戦、そして、その推進体制構築に向けた不断の改革が必要であると存じます。
第１の状況に即応した、対応した足腰の強い自治体づくりにつきましては、７つの対応、すなわち広域行政への対応、高速道路時代への対応、高齢化と少子化への対応、国際化・情報化への対応、環境保全への対応、教育問題への対応、健康への対応、この７つの対応を市民の皆様との協働によりどのように進めていくのかが大きな課題であります。現在、策定中の雲南市総合計画の中で明らかにしてまいりますが、市民、事業者、行政のそれぞれの役割を明らかにし、相互理解のもとで役割を分担しながら、知恵を出し合い、総力を結集して課題に取り組まねばなりません。
続いて、新たなまちづくりへの挑戦についてでございますが、去る２月１９日、雲南市総合計画まちづくりフォーラムを開催し、御検討いただいている総合計画市民案を、まちづくり会議委員の皆様みずからの手で発表していただき、あわせて、６つの地域委員会の皆様に御検討いただいた地域計画も発表されたところでございます。
また、去る２月２日、雲南市の観光振興について検討されている歴史と文化を生かした観光開発及び地域活性化研究会、畑亮一郎会長から具体的な観光施策の御提言をいただいたところであります。
さらには、去る２月１１日、雲南市が支援する市民グループの一つであります雲南花舞台構想を実現する会では、シンポジウムを開催され、雲南市の景観づくり、観光スポットづくりを提案されたところでございます。いずれも地域の資源を磨き上げ、新たな交流を生み出していこうという提案が中心的なテーマとなっております。
雲南市は、加茂岩倉遺跡や松本古墳群、スサノオノミコトやオオクニヌシノミコトなどの伝説、鉄やたたら文化など、神話に彩られた地域資源を継承し、また、桜、蛍、温泉、滝といった観光資源も豊富に有しております。さらに、現代日本では見失った地域のきずなや田舎の原風景、世代の触れ合い、ふるさとへの愛着、安全な食を継承し、まさに我が国のアイデンティティーを見出せるふるさとであると言えます。私たちはこのことを誇りに思うと同時に、我が国が抱えるさまざまな課題の解決の答えがここにあり、解決の提案を私たちの地域からこそ発信していくべきであると考えます。雲南市のまちづくりは、私たちがこの豊かな地域を誇りに思うこと、そして、その魅力を市民みんなで磨き上げること、さらに全国に発信していくことであるとかたく信じるところであります。
現在取り組んでおります総合計画の策定を進め、市民、事業者の力と行政の力、また、自然や文化、風土、さらには、これまでのまちづくりの遺産といった雲南市の地域資源を生かした集中した取り組みの具体化に取り組んでまいる所存でございます。
これまで市民の皆様の自発的な御提案を数多くいただいておりますが、引き続き積極的な御提言をいただきますようお願い申し上げます。
続いて、不断の改革についてでございますが、行財政改革を怠れば、財政再建団体への転落も想像にかたくない財政状況にあります。万が一そうしたことになれば、行政サービスの低下や市民負担の増加など、市民生活に多大な影響を与えることになります。いわば地方自治の放棄ともいうべき事態となり、何としても避けなければなりません。
このような考えに立ち、私は、昨年の３月定例議会における施政方針の中で、平成１７年度を改革元年と位置づけ、勇気を持って取り組みを進めていく決意を申し上げ、行財政改革推進プロジェクトチームを発足させ、全庁を挙げて行財政改革への取り組みを進めてまいりました。
この間、改革の基本的な考え方を行財政改革基本方針としてまとめ、市民の皆様との情報の共有を目的としたパブリックコメント制度の導入や市民向け予算書の作成、公の施設の再点検による施設管理の見直しと
指定管理者制度の導入、合併協議会からの検討事項であった第三セクター等の見直し、経常経費の削減と効果的、自律的な予算を目指した枠配分予算編成方式の導入、公債費の抑制を図るための公債費負担適正化計画の推進、今後の行政組織機構のあり方の検討、さらには職員給与の削減などを実施してまいりました。
平成１８年度予算は、それらを踏まえ編成いたしたところであり、引き続き行財政改革の推進に取り組む決意であります。
なお、人件費の削減につきましては、昨年７月に職員組合へ提案し、組合の理解と協力を得、昨年１２月からこの３月までの間、給料５％減額を含む人件費８％程度の削減を行ってまいりました。一方、１７年度末に勧奨退職に応じていただいた方々などの退職によりまして、総人件費が削減される中、引き続き平成１８年４月から２０年３月までの２年間にわたり、給料平均５％減額、期末勤勉手当１０％の削減を継続することといたしました。職員の皆様には、厳しい市の財政状況を十分認識され、格別の御理解と御協力をいただいたことに対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。
次に、５つの施策ごとに具体的な取り組みを申し上げます。
最初の施策、市民が主役の自治のまちであります。
まず、地域委員会について申し上げます。各町の地域委員会では、これまで１０回程度の会議を重ね、地域計画の策定、地域振興補助金制度の活用、地域要望の審議など、まちづくりの推進に向けた議論が精力的に行われたところであります。２年目となる平成１８年度は、地域課題について協議を深め、特に地域計画の実践に向けて、地域自主組織や総合センターと連携した取り組みが期待されるところであります。
続いて、地域振興補助金についてでございます。１月末現在、市民活動団体から申請を受けた約１２０事業を承認しております。平成１８年度も市全体の施策と総合センター分に予算を配分し、補助金の有効な活用を図るほか、補助金交付を受けた団体が事業の成果や反省点を報告する活動報告会を開催し、活動の周知と、さらなる活動の充実を支援してまいります。
続いて、地域自主組織について御報告いたします。平成１８年度においては、雲南市全域において地域自主組織の設立を市民の皆様とともに目指したいと考えます。地域自主組織については、地域の皆様が英知を結集し、地域の課題を自主的に解決していただく活動団体であり、地域の自立と活性化を図る、文字どおりの市民が主役の組織と考えております。市内で４４区域での設立を想定しており、２月末現在で２２組織が立ち上がり、１５の準備組織で設立に向けて検討が行われております。地域自主組織の役割や必要性等について十分に議論と調整を重ねていただくよう支援してまいる所存でございます。
次に、「快適生活のための機能と自然あふれる生活空間が共生するまち」であります。
まず、定住対策について申し上げますと、昨年４月より定住推進員を配置し、定住を希望される方々への個別の相談を行っております。県外及び団塊の世代の方からの問い合わせも多く、田舎暮らしのよさを積極的に情報発信していく必要があると考えております。なお、この活動により、これまで１８世帯、３５人の方々に市内で住居を構えていただきました。
一方、島根県が今年度から実施しております、しまね田舎ツーリズムにつきましては、推進協議会が設置され、雲南市内５団体、海潮地区振興会、大東まちづくり研究会、アトリエＨｅａｒｔｈ、株式会社鉄の歴史村、入間水車の会が認定を受けております。今後、島根県と連携し、田舎暮らし体験事業が活発に行われるよう推進してまいります。
続いて、ふるさと会についてでございますが、東京、近畿、広島の各ふるさと会において協議を行ったところであり、平成１９年度に雲南市ふるさと会の発足を目指してまいります。また、会員を対象としたアンケートを実施したところ、２，６６８名中４４３名、１７％の方から回答をいただきました。その１割の方が雲南市へのＵターンについて検討されている状況であることがわかったところでございます。今後、Ｕターンを検討されている方を中心に、雲南市のさまざまな情報を提供し、定住していただけるよう親身になった対応をしていく所存でございます。
続いて、公共交通についてでございますが、市民バスにつきましては、年間約２４万人の市民の皆様に御利用いただいておりますが、運行路線や運行ダイヤなどの見直しについての要望が多いこと、加えて、適切かつ効率的なバス交通サービスを行う必要があることから、平成１７年度におきまして、市民バス交通計画を策定いたしました。平成１８年４月１日からは、この計画に基づき運行してまいります。
また、ＪＲ木次線の利用者数が年々減少していることから、その利用促進と市民バスを含めた公共交通のあり方を総合的に見直ししていく必要があります。よって、平成１７年度に引き続き、公共交通対策協議会において公共交通のあり方について御協議いただく予定でございます。
続いて、尾原ダム事業についてでございますが、尾原ダム建設事業につきましては、公共事業を取り巻く厳しい状況が続く中、国の平成１８年度予算案において前年度から微増の９１億３，０００万円が確保されるなど、平成２２年度の完成に向けて、事業は順調に推移しております。ダム本体工事につきましては、今後、平成１８年度の早い時期に準備が整い次第、現地での工事着工の運びと伺っております。この本体工事に伴う振動、騒音等、周辺地域の生活環境対策については、これまでも国土交通省と地元、尾原地区ダム対策同盟会との間で協議が行われてきておりますが、市といたしましても、周辺の皆様の日常生活への影響が最小限のものとなるよう、引き続き地元や関係機関と十分な連携をとりながら対処してまいります。
また、２月２８日には、地元代表者と関係行政機関で構成する尾原ダム地域づくり活性化研究会の初回会合を開催したところであり、今後はこの研究会において、地域に開かれたダム整備計画の具体化に向けた協議、検討を行うことといたしております。
このほか、引き続き平成１８年度において、菜の花まつりやそば打ち交流会などのイベントを通して、斐伊川流域の交流の促進を図るとともに、お花見レガッタ、秋桜レガッタの開催によるボート競技の普及にも取り組んでまいります。
続いて、中国横断自動車道尾道松江線についてであります。
中国横断自動車道尾道松江線の新直轄事業や高速道路株式会社が施行する高速道路予算については、その必要額が確保されたと伺っているところであります。三刀屋木次インターチェンジから（仮称）吉田掛合インターチェンジ間は、用地買収がおおむね完了し、同じく吉田掛合インターチェンジから県境間は、平成１８年度から用地買収が予定されております。引き続き関係の皆様の御協力をお願いいたします。
工事につきましては、いよいよ本線工事が開始になり、２月には三刀屋町地内の中野高架橋と吉田町地内の工事用道路９路線が発注され、３月には、木次町地内の深谷川橋など３橋梁と三刀屋地内の高瀬山工事が発注予定となっております。雲南市としてもできるだけ早期に全線開通できるよう努力してまいる所存であります。
続いて、一般国道５４号についてであります。三刀屋トンネル改良事業につきましては、広島方面への上り車線専用の、新たに約３００メートルのトンネルを新設し、現在のトンネルは歩道と松江方面への１車線の車道が整備される計画で、既にことし２月に発注されております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をお願いし、通学する児童生徒の安全確保のため、一日も早い完成を願うものであります。
三刀屋４車線拡幅事業につきましては、県道三刀屋木次インター線から国道３１４号交差点間は既に４車線化が完成し、供用開始されております。これから松江方面の里熊大橋までは、市道改良など雲南市の関連する計画もありますので、調整しながら事業推進に努めてまいる所存でございます。
その一環として、里熊大橋の歩道整備については、下流側に歩道用の側道橋を新設する計画であり、平成１８年度に橋脚の発注が予定されております。地元の皆様の御理解と御協力をいただき、できるだけ早期に完成し、国道を利用される歩行者、通行車両の安全が向上するよう努めてまいる所存でございます。
続いて、県事業についてであります。県道整備については、県財政の悪化から、平成１５年度より新規事業を抑制し、継続事業に集中することによって、早期完成を目指した予算配分が行われております。市内の県道は、主要地方道松江木次線や安来木次線、出雲三刀屋線、吉田掛合インター線など、交通量の多い路線、重要と位置づけられた路線に集中して予算配分されており、今後は、地区要望の多い、生活に密着した路線について、１．５車線改良も含め、島根県へ改良要望を行ってまいる考えでございます。
続いて、市道改良についてであります。地域要望においても、大半は道路改良や道路維持に関する事項であり、市民の皆様の市道改良への強い思いを痛感いたしております。しかしながら、限られた予算の中で改良を進めており、当面は継続路線の早期完成を目指してまいります。新規路線につきましては、継続路線完了後に必要性の高い市道から着手したいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
続いて、まちづくり事業についてであります。
島根県においては、平成１６年度に島根県都市計画区域再編調査を実施され、（仮称）雲南都市計画区域（案）が策定されております。こうした状況から、雲南市におきましても平成１７年度から都市計画区域再編業務に着手したところであります。本市の都市計画区域は、合併前の大東町、加茂町、木次町、三刀屋町でそれぞれ指定された４区域、約７，０１２ヘクタールを継承しておりますが、これを一つの区域に再編し、統一した考え方のもとに用途を指定し、あわせて長期未着手の都市計画道路を中心に道路計画を見直すことにより、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全を行っていくこととしております。現在、都市計画基礎調査を実施し、都市計画区域再編の素案づくりを行っておりますが、平成１８年度におきまして、国、県等関係機関との協議の後、（仮称）雲南市都市計画推進委員会を設置し、計画案を御検討いただく予定としております。
一方、都市基盤の整備、市街地の活性化のための施策につきましては、平成１８年度が最終年度となりますまちづくり総合支援事業の大東地区、木次地区、また、まちづくり交付金事業によります加茂中地区、木次大橋周辺地区、吉田町地区の５地区において、継続事業を中心に事業を進めてまいります。さらに、出雲大東駅周辺整備事業についても、継続して実施してまいります。なお、財政状況が窮迫している折から、事業内容の大幅な見直しを行っておりますが、御理解をいただきますようお願いをいたします。
また、大東町の大木原土地区画整理事業につきましても、区画面積１３．７ヘクタール、県道２路線のつけかえを引き続き行い、早期の完成に向け進めてまいります。
続いて、水道事業についてでございますが、上水道事業につきましては、大東町上水道は、平成１３年度から整備を進めてまいりました第４次拡張事業の水源開発、遠距離導水管、新越戸浄水場、配水池が平成１７年度末に完成の運びとなりました。運転試験、水質試験等を実施した後、平成１８年度前半に供用開始の予定であります。また、第５次拡張事業の大東北部地域の幡屋、遠所、山田地区の２００世帯への拡張工事を引き続き実施し、平成１９年度の給水を目指してまいります。
木次三刀屋上水道は、下熊谷第１水源地の送水ポンプ施設整備がこの３月に完了の予定で、今までの１．３倍の日量３，７５０立方メートルの送水が可能となります。また、懸案でありました老朽化した三刀屋水源地系統の整備事業に着手いたします。取水井戸の増補改良、膜ろ過浄水場の建設、送水管の布設、配水池の築造を行ってまいります。
加茂町の簡易水道事業については、平成１９年度から上水道事業へ移行するための変更認可申請業務を進めてまいります。また、鍋山中野簡易水道の操作線改良工事、吉田町簡易水道の浄水場の膜ろ過施設工事を行ってまいります。
さらに、市の水道事業全般にわたって検討するため、水道事業に関する審議会を昨年８月に設置したところでありますが、現在作成中の雲南市水道整備計画（案）及び水道料金のあり方について御審議をお願いし、給水サービスの平準化を図ってまいります。
続いて、下水道事業についてであります。公共下水道事業の大東町浄化センターは、平成１６年度から日本下水道事業団へ工事委託し、整備を進めてまいりましたが、本年９月には完成見込みであり、１０月より供用開始の予定であります。また、木次・三刀屋浄化センターは、面整備の進捗により接続が伸びており、平成１８年度より水処理施設の第３期の増設工事に着手いたします。
農業集落排水事業では、木次町の大島引野地区が平成１４年度から３億３，０００万円の事業費をかけ、平成１７年度完了の運びとなり、本年４月より供用開始となります。また、三刀屋町の伊萱地区及び吉田町の吉田町地区は、処理施設の建設に着手し、整備の推進を図ってまいります。
続いて、三刀屋町畑田地区公共施設用地造成事業についてであります。造成事業につきましては、雲南市土地開発公社に委託し、進めてまいりますが、農林水産省から三刀屋農村環境改善メインセンターの財産処分申請に係る許可を得た後、解体処理し、雲南警察署、同メインセンター及び三刀屋総合センター用地として約１．５ヘクタールの造成を行うこととしております。なお、雲南警察署敷地の売買契約につきましては、造成工事完了後、公社からの引き渡しを受け、一定期間の養生期間を経て、１９年度に行う予定としております。
続いて、環境対策について申し上げます。これまで旧町村単位に取り組んできた環境活動を継続し、拡充していくために、雲南市の諸計画の策定が課題となっております。こうした中で、平成１８年度は、雲南市地域新エネルギービジョン及び雲南市地球温暖化対策実行計画を策定することとしております。また、財団法人新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入事業補助金が平成１７年度で廃止となりましたが、当面の間、雲南市単独補助事業として補助を行うこととし、必要な予算を計上しております。さらに、ごみのリサイクル及び分別、減量に取り組むべく、生ごみ処理容器購入費補助金、ごみ集積施設整備費補助金を予算計上し、環境対策を推進してまいります。
次に、「誰もが健やかに安心して暮らすまち」について申し上げます。
まず、身体教育医学研究機関の開設についてでございますが、平成１７年度において、３回の設立準備委員会を開催し、諸準備を進めており、この４月から
身体教育医学研究所うんなんとして開設する運びとなりました。事務所は、三刀屋健康福祉センターに隣接する場所に設置し、旧吉田村での取り組みを基盤として、よしだ福祉会に運営委託することとし、事業を全市で展開してまいります。この研究所は、子供から高齢者までの健康づくりの推進をテーマに研究、啓発を行うことにより、市民の皆様が生涯現役で過ごすことを目指し、横断的、統一的な事業展開を図るものであります。当面の研究活動としては、介護予防事業との連携や子供への取り組みを主体としていく方向であります。
続いて、総合保健福祉計画の策定について申し上げます。市の保健福祉施策推進の基本となる総合保健福祉計画は、雲南市総合計画の策定にあわせ、平成１８年度に策定することとしております。これまで旧町村において個別計画がそれぞれ策定され、保健福祉施策が展開されてまいりましたが、新たな雲南市総合計画との整合性を持ち、地域福祉計画、高齢者福祉計画、障害者基本計画、健康増進計画、次世代育成支援行動計画及び介護保険事業計画を網羅した総合保健福祉計画として策定することといたしております。
続いて、子育て支援事業の充実について申し上げます。子育て支援事業の充実としましては、今年度、加茂幼児園の開設によりあきました旧加茂保育所の建物を利用いたしまして、子育てについての不安や悩みの相談、情報交換の場としての子育て支援センターを新たに開設いたします。また、小学生で放課後、家に帰っても保護者がいない家庭の子供たちを対象とした放課後児童クラブもあわせて開設いたします。また、放課後児童クラブにつきましては、現在、三刀屋町では、健康福祉センター内の１室で行っており、夏休み等長期休業の際には、子育て支援センター事業と重複し、十分なスペースがとれず、対応できない状態にありました。こうした状況から、平成１８年度から長期休業期間中については、三刀屋公民館で行い、終日開所による事業の充実を図ってまいります。
続いて、今後の保育所運営についてであります。掛合保育所波多分園につきましては、児童数の減少から、地域の皆様に御理解をいただき、平成１８年４月より休園とさせていただき、掛合保育所に統合して運営を行うことといたしました。
続いて、要保護児童対策協議会の設置についてでございますが、児童福祉法の改正により、子供虐待を含む要保護児童にかかわるネットワークとして、要保護児童対策地域協議会の設置が法定化されました。雲南市においても、この法定化に伴い、関係機関の代表者会議、実務者会議、個別支援会議で構成する協議会を設置する予定にしております。この協議会の設置により、関係機関の連携や役割分担の調整を行う、要保護児童対策調整機関の指定を行うこととなります。
続いて、乳幼児等医療費の独自助成についてでございますが、２月の臨時議会におきまして、
乳幼児等医療費助成条例の一部改正について議決をいただきましたので、４月より独自助成を実施いたします。実施に向け、市報うんなん、ケーブルテレビ放送、医療機関掲示板広報、受給者通知等により周知を行っているところでございます。
就学前児童の場合には、病気にかかりやすいこと、病気内容によりましては、慢性化、長期化といった将来にわたって影響を及ぼしかねない状況にもあります。子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図りながら、疾病の早期発見、早期治療を促進し、安心して子供を産み、育てることのできるよう子育て支援の充実を図るものであります。
続いて、児童手当支給対象年齢の引き上げ、拡大についてであります。児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成、資質の向上に資することを目的として、ゼロ歳から小学校３学年修了するまでの児童を対象に、１カ月、第１子、５，０００円、第２子、５，０００円、第３子以降、１人１万円を支給しておりますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、平成１８年４月より支給対象年齢を小学校修了まで引き上げて支給する予定といたしております。
続いて、保健事業についてであります。介護保険制度の予防重視型への見直しにあわせ、老人保健事業を連携して実施することにより、これからは活動的な８５歳を目指し、高齢者の生活機能の低下防止策を強化することに力点を置いて保健事業を展開することといたします。
また、予防接種につきましては、安全性を重視し、新年度からポリオを除く予防接種は、すべて医療機関での個別接種となりますので、接種率の向上を図ってまいります。
さらに、乳がん検診につきましては、これまでの視触診に加え、マンモグラフィー、いわゆる乳がん検診の専用のエックス線撮影検査を導入し、早期発見に努めてまいる考えでございます。
続いて、介護保険事業について申し上げます。平成１２年４月にスタートした介護保険制度は、後期高齢者数や要介護認定者数の増加により、保険給付額が増大し、本年４月から予防給付を柱とする大幅な制度改正が行われたところでございます。
第３期計画では、次の３点を基本理念に掲げ、事業を推進することとしております。第１点は、要介護状態の軽減や悪化の防止、要介護状態にならない予防重視のための施策充実であります。第２点は、住みなれた雲南地域で暮らし続けられるよう地域全体で支える介護予防体制など、包括的支援体制の構築であります。第３点は、高齢者が可能な限り、残された身体能力を最大限に生かし、在宅で自立した生活ができるための支援でございます。
国は施設サービスの目標として、平成２６年度において要介護２から５の認定者の利用割合を３７％以下としており、これを大きく超える雲南地域では、施設整備は極力控え、居宅介護を重点的に支援する必要があります。そのためにも、地域密着型サービスの充実を図り、要介護者が住みなれた地域で２４時間支えられる体制の構築が急務であり、雲南地域の実情を勘案し、小規模多機能居宅サービスなどの整備を推進することとしております。
また、地域包括支援センターについては、市直営により、市役所本庁と大東町、三刀屋町の３カ所に事務所を置き、地域支援事業として、介護予防事業を初め、包括的支援事業、任意事業を行うこととしております。
なお、これまで実施してまいりましたミニデイサービスにつきましては、制度改正に伴い廃止し、１８年度からは地域支援事業の介護予防事業のうち通所型介護予防事業として位置づけ、新たな方式により展開してまいります。
雲南地域の第３期介護保険料につきましては、給付額の大幅な伸びが見込まれることから、第４段階の基準月額を４，０００円に設定する方向で検討が進められております。
続いて、障害者福祉についてであります。障害者自立支援法が昨年１０月に成立いたしました。これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに異なる法律に基づいて、自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通のもとで一元的に提供する仕組みとして創設されたものでございます。本年１０月からサービスは個々の障害程度や社会活動、介護者、居住等の状況を踏まえ、個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別して実施することとなります。また、４月からの利用者負担は、１割の定率負担と所得に応じた月額上限に見直されるとともに、障害種別で異なる食費、光熱水費等の実費負担も見直され、３障害共通した利用者負担の仕組みとなります。
雲南市におきましても、障害の状況について１０６項目の調査を行って１次判定を行い、障害保健福祉の学識経験を有する者で構成する審査会を、奥出雲町、飯南町とともに共同設置し、１０月からの新体系サービス利用者に係る審査、判定を行い、障害者程度区分により支給決定を行うこととしております。
また、障害にかかわる公費負担医療、精神通院医療、更生医療、育成医療は、４月から自立支援医療に変わり、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる方に対しても、１カ月当たりの負担上限額を設定するなどの負担軽減策が講じられます。
雲南市では、昨年１０月から福祉医療費助成制度の改正に伴い、自立支援医療に関係する更生医療に該当する方、中でも人工透析患者及び育成医療の該当者に引き続き助成するとともに、４月からは精神障害者通院医療費についても助成し、負担の軽減を図ってまいります。
続いて、生活保護業務について申し上げます。生活保護費については、国の負担額が年々増大するため、平成１８年度から負担率を大幅に引き下げる案が昨年末に国から示されましたが、雲南市はもとより全国の自治体並びに地方議会において強い反対の意思が示されたところであります。依然として厳しい経済情勢から、被保護者数も年々増加する傾向にあり、できるだけ各世帯の自立を促進していく必要があるため、その具体策として、自立支援プログラムを策定し、被保護世帯の個々の日常生活や健康、就労に関して、関係機関が連携し、組織的な支援を行ってまいります。
続いて、医療制度改革についてであります。国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療制度改革大綱に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合等が講じられようとしております。その骨子は、１つ目が医療費適正化の推進であり、所得がある高齢者の患者負担の見直しなど、保険給付の内容、範囲の見直しであります。２つ目が新たな高齢者医療制度の創設でありまして、後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者、これは６５歳から７４歳までを指しますが、前期高齢者の医療費に係る財政調整制度の創設であります。３つ目が都道府県単位を軸とした保険者の再編、統合でありまして、国保財政基盤強化策の継続、保険財政共同安定化事業等が講じられようとしております。今後、国、県の動向等を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと存じます。
次に、「ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまち」でございますが、まず、掛合統合小学校建設事業についてでありますけれども、新たに統合小学校を旧掛合中学校敷地に建設するこの事業は、平成１８年度において、旧掛合中学校体育館の撤去及び敷地の造成と校舎建築を行うことといたしました。あわせて、平成２０年開校に向けた学校運営方針や校章、校歌等の準備にも着手いたす所存でございます。
続いて、学力調査の実施についてでございますが、児童生徒の学力実態を把握し、雲南市学校・社会教育推進上での基本資料とするため、小学校３年生から中学校３年生を対象に学力調査を島根県教育委員会と共同で実施してまいります。実施時期は５月を予定しております。
続いて、小学校での英語活動の実施についてでございますが、平成１７年度に市内でモデル校を指定し、実施してまいりました英語活動事業を、１８年度においては、全市内小学校２５校に拡大して実施してまいります。
続いて、市内中学校への職員配置についてでございますけれども、学社融合・連携を目指し、家庭、学校、地域が一体となって、子供を守り、育てる意識の高揚を図るため、また、学校のコミュニティースクール的な運営、経営を一層深めるために、市内７つの中学校に教育支援コーディネーター、これは教育委員会職員でございますが、７名を配置し、ここを拠点に各小学校を統括しながら、地域に開かれた学校づくりを推進してまいります。
続いて、市内大規模幼稚園への専任園長の配置についてでございますが、雲南市における子育て支援、幼児教育の充実を図り、就学前の幼児教育を推進する観点から、大規模幼稚園へ専任の園長を配置することとしております。具体的には、市内幼稚園１６園のうち、これまでの加茂幼児園、木次幼稚園、三刀屋幼稚園に加え、児童数５０人以上の幼稚園３園と４月から移転開園する海潮幼稚園の計７園に専任園長を配置いたします。海潮幼稚園は、従来の隣接しておりました小学校から離れた場所にあるため、専任園長を配置するとしたものでございます。
続いて、阿用小学校校舎アスベスト除去工事についてであります。昨年、アスベストの使用が判明した阿用小学校校舎天井部につきましては、飛散度調査の結果、幸いにも飛散はほとんどない状態でありますが、児童の健康を第一に考え、除去工事をことしの夏休みを利用して実施いたします。
続いて、雲南地域子ども安全センターの設置についてでございますが、奥出雲町、飯南町を含めた雲南地域における児童生徒の安全確保を図るため、去る１２月２７日、市教育委員会の学校教育課内に設置されたところでございます。また、１月２３日には、三刀屋中学校の女子生徒が不審者から
スプレーを吹きかけられるという事件が発生いたしました。不審者はその後逮捕されましたが、各小学校では、緊急に通学路の安全点検を実施し、今年度中には、すべての小・中学校で危険を予測、回避するための実践的な防犯教室を開催することとしております。
一方、ＪＡ雲南におかれては、所有する２４０台の車にステッカーを張り、業務中にパトロールを行うこどもみまもり隊が結成され、また、大東町や加茂町などの地域でも、子ども見守り安全パトロールを結成して、児童生徒の登下校時の安全を確保しようとする活動が広がりつつあります。
今後とも、各関係団体の協力を得ながら、児童生徒の登下校時、学校での安全確保に最大限努めてまいる所存でございます。
続いて、児童生徒の生活実態調査の実施についてでございますが、子供たちの生活実態について市全体として把握するため、１１月下旬より１２月上旬にかけて、３歳から５歳までの幼児１，０７７名の保護者、小学校児童２，４２１名、中学校生徒１，３１８名、合計４，８１６名を対象に生活実態調査を実施いたしました。内容は、朝食の有無や睡眠時間等の子供たちの生活習慣部分に関するもの、心の健康に関するものなどから成っており、今後テレビゲーム等のメディアが生活習慣に与える影響や生活習慣が心に与える影響等を分析し、児童生徒への指導や保護者への啓発に活用してまいる考えでございます。
続いて、運動器検診の実施についてであります。スポーツによる児童生徒の肩やひじ、ひざの障害予防への取り組みとして、昨年１０月に運動器１０年日本委員会が事業主体となるモデル事業を取り入れたところであります。市内の小、中、高３５校、４，８００名に協力を依頼し、展開されたものであります。特に、小学校低学年の体のかたい子が目につき、運動能力も心配されるところであり、小学校あるいはそれ以前の取り組みの必要性を強く感じたところでございます。４月に開所する
身体教育医学研究所うんなんとの連携を図り、環境整備と遊びの中での運動能力向上に取り組んでまいります。
また、５月３１日にチャレンジデーを、８月１８日にはＮＨＫの夏期巡回ラジオ体操を三刀屋文化体育館アスパルで開催予定であり、多数の市民の方々の御参加をお願いするものでございます。
続いて、生涯学習について申し上げます。平成１７年度から開始した「ふるさとに愛着と誇りを持つ子どもを育成し、豊かな人間性と自らたくましく生きる力を育成する」をテーマとしたふるさと教育は、学校を含めた地域が一体となり、市内各学校で展開してまいりました。平成１８年度においても、私たちのふるさとやふるさとのよさをいま一度見詰め直し、学校、家庭、地域がそれぞれの立場でともに実践できるふるさと教育を推進してまいりたいと存じます。
続いて、永井隆博士顕彰事業についてであります。昨年は戦後６０年という大きな節目の年に成人の部を新たに設け、全国より小論文を募集したことは非常に意義深かったことと存じます。また、合併１周年を記念しての「平和を」の都市宣言をいたしたところでございますが、私たち雲南市民は永井隆博士の「平和を」と「如己愛人」の精神に基づき、心を一つにして世界平和実現のため一層努力していかなければならないと考え、本年も引き続き顕彰事業を実施してまいります。
続いて、加茂図書館の開設について申し上げます。市内の図書館では３館目となります加茂図書館が、関係者の皆様の御理解、御尽力により４月１日から開館いたします。当館は、約２万冊の蔵書を備えた図書館で、今月２６日に竣工式を行い、児童文芸家協会監事の岡信子先生をお招きしての記念講演を開催いたします。多くの市民の皆様に御聴講いただきたいと存じます。
続いて、子どもの居場所づくり事業でございますが、雲南市においては昨年度から市内全小・中学校等４２カ所で取り組んでまいりました。地域と学校が連携を図り、子供たちが地域で安心して活動ができる場所と安全を見守っていただく体制づくりに大きな成果を上げることができました。この事業は１８年度が最終年度であり、子供たちの意見を参考にしながら、地域でできる活動や支援について、今後も継続できるよう関係部局と連携を図り、検討してまいる考えでございます。
続いて、青少年健全育成について申し上げます。雲南市青少年育成協議会につきましては、本年１月１９日に関係者の皆様の御出席のもと設立いたしました。今後は啓発推進部、青少年活動部、家庭・環境部の３つの専門部と公民館や学校等の連携により、次代を担う青少年のためのさまざまな活動を展開することといたしております。
続いて、松本古墳群整備事業について申し上げます。松本古墳群は三刀屋町給下地内の緩やかな丘陵上に存在し、その南北に伸びる尾根上からは現在６基の古墳が確認されております。松本古墳群は資料的価値の高い２基の古墳を軸に、斐伊川中流域に分布する前期の大型古墳研究の好例としてさまざまな論考を提供してまいりました。この松本古墳群を史跡公園整備という視点から、専門的な研究成果を踏まえた総合的整備計画として、松本古墳群整備基本計画が平成１５年３月に策定されておりますが、今後はこの基本計画に沿って、古墳群の理解が深められ、地域の自然環境と調和した質の高い整備を検討してまいります。
続いて、人権教育の推進について申し上げます。人権教育及び啓発の取り組みを総合的に推進するため、平成１７年度より人権施策推進基本方針の策定を進めております。これまで人権問題に関する市民意識調査及び男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、調査、分析及び考察を行っているところであります。平成１８年度においては、庁内組織として市人権施策推進会議を設置し、平成１９年３月末には策定する考えでございます。さらに、雲南市の人権教育推進を図るために、平成１７年１０月、雲南市人権同和教育推進協議会を結成し、旧町村にありました人権・同和教育推進協議会は、支部組織として再編したところでございます。今後も引き続き同和問題を初め、さまざまな人権問題の解決に向け、取り組みを進めたいと存じます。
続いて、男女共同参画計画の策定についてでございますが、雲南市では、市民のだれもが安全で安心して暮らしていくための男女共同参画社会づくりを目指し、雲南市男女共同参画計画の策定に向けた策定委員会を平成１７年８月に立ち上げたところであります。策定委員は公募により参加された市民の方７名を含め１５名、うち女性９名で構成されており、今後、検討を深め、平成１９年３月末には策定することといたしております。
続いて、国際交流についてであります。地域における国際化に対する取り組みとして、雲南市では引き続き外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムによりまして国際交流員を配置し、市民の皆様の異文化理解のための交流活動を進めてまいります。また、中・高校生を対象に、諸外国の青少年との相互の交流を深め、新しい時代の青少年の国際性の育成を図るため、雲南市青少年海外視察等派遣事業を実施いたします。
続いて、韓国オンヌリ国楽芸術団公演助成についてであります。昨年１２月２３日、日韓両国の文化、経済、教育の交流を通じて、相互の理解と親善を深めることを目的に雲南地区日韓親善協会が設立され、２月から３月にかけては、韓国文化理解のための文化講座を開催し、多くの市民の皆様の御参加をいただいたところであります。そうした中、日韓親善協会では、さらなる韓国理解と親善を深めるため、桜の時期に合わせた韓国オンヌリ国楽芸術団の公演を計画され、雲南市に対し協力を強く要請されたところであります。この芸術団は、韓国慶尚北道清道郡を拠点とし、青少年で構成される韓国伝統民族音楽団であります。市民、特に市内の青少年とともに、競演など交流が図られ、相互の親善と国際協調の精神を培うことができると考えますので、市としても積極的に支援をしてまいります。
続いて、国際交流団体についてであります。市内の国際交流関係の団体は現在６団体あり、それぞれ独自の活動に取り組まれているところでありますが、国際化の推進を図る上では、雲南市の国際交流協会の立ち上げが急がれているところでございます。現在、雲南市国際交流団体連絡協議会を中心に一本化の準備を進められているところでありますが、平成１８年度早期に国際交流協会を立ち上げ、団体間の連携はもとより、さらなる国際交流の推進を図ってまいる考えでございます。
次に、「多様な地域資源を活かした産業が発展するまち」でございますが、まず産業振興センターの活動について申し上げます。雲南市において産業振興を牽引するセンターとして、昨年１１月１日の設立以来、市内の企業、事業所の訪問活動を展開し、市内企業、事業者を取り巻く具体的な状況や企業ニーズの把握に努めているところであります。訪問により明らかになった個々の企業の課題、要望等については、逐次、センターと国、県の諸機関等と協議、調整を図りながら、課題解決に向けた取り組みを実施しております。また、企業間の情報交流ネットワークとして、市内企業、事業者を中心とした愛称、雲南産業ネットを立ち上げ、２月１４日からメールマガジン等を活用した情報発信に努めているところであります。
続いて、雲南市農林振興協議会の発足について申し上げます。雲南市における農林業の振興対策について、行政機関、ＪＡ雲南、大原・飯石森林組合等が相互に連絡、連携調整を図り、事業の円滑な推進を図るため、去る３月１日に雲南市農林振興協議会が発足いたしました。雲南市の農林振興をリードしていく総合的な機関として期待するものであります。
続いて、ＪＡ雲南職員の派遣について申し上げます。平成１９年度から実施される経営安定対策に対応する営農組織の育成と法人化の推進、あわせて売れる米づくりを目指した良質米の生産、さらに地域特産品目の生産拡大など、地域の農業者の所得向上に向けた施策の充実が求められております。このためには、行政と地域の農業協同組合との強固な連携体制を築き、これらの施策を推進していくために、４月よりＪＡ雲南職員を雲南市に派遣いただき、産業振興センター及び農業振興施策を強化してまいります。
続いて、平成１８年産米の生産目標数量及び作付目標面積の配分についてでございますが、平成１７年産米については、全国で約４０万トンの生産過剰となったことを受け、島根県から雲南市に対する配分も３８３トン減の８，９７１トンの配分となりました。雲南市の平成１７年度水稲作付実績と比較し、現時点では約８０ヘクタールの作付面積の減となりますが、１７年度並みの作付ができるよう、現在、県内の農協間で調整を行っている状況でございます。
続いて、雪害について申し上げます。昨年１２月５日より降り続いた豪雪により、農作物や農業施設を初め、生活基盤である家屋においても昭和３８年の豪雪以来の甚大な被害が生じました。パイプハウスを初めとする農業用施設１１２棟、連棟ハウス７棟の倒壊により、約９，０００万円の被害が見込まれております。一日も早い復旧ができますよう、現在支援対策を講じているところでございます。
続いて、経営所得安定対策等大綱に申し上げます。農林水産省において、昨年１０月２７日に決定された経営所得安定対策等大綱では、新たな米の需給システム調整への移行を目指すこととされております。平成１９年度から始まる経営所得安定対策は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の３本の柱で構成され、これまでのような品目別ではなく、担い手の経営全体に着目した経営支援を行うものであります。また、１９年産米からは、新たな需給調整システムへの移行を目指すことを踏まえ、需要に応じた生産を促進し、水田農業の構造改革を進める観点からの見直しを行い、社会共通資本としての農地、農業用水等の資源の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの共同活動及び農業者ぐるみの先進的な営農活動を支援するものであります。今後、地域の皆様へ具体的内容の周知を行ってまいりたいと存じます。
続いて、畜産振興について申し上げます。昨年から実施しております公社営畜産基地建設事業を平成１８年度も引き続き活用し、吉田町上山地区において１００頭規模の繁殖和牛の牛舎を、木次町宇山地内秋井谷地区においては堆肥センターを建設する予定でございます。また、平成１９年秋に鳥取県で開催される第９回全国和牛能力共進会へ、雲南市から島根県を代表する優良牛を出品するため、早急に雲南市出品対策協議会を設立し、関係者及び団体が一体となって取り組んでまいります。
続いて、農業農村基盤整備についてでございますが、平成１９年度から始まる新食糧農業基本計画に基づき、今後一層の農地の汎用化が求められており、担い手による農業経営や一定の規模を有する組織営農に対応できる農地として、さらなる整備が必要となっております。こうした状況を踏まえ、この施策が推進できる継続事業を中心とした農業基盤づくりを重点的に実施してまいります。また、関係機関に要望してまいりました大東町と木次町を対象とする大原地区中山間地域総合整備事業を平成１８年度より今後６年間、約１５億円をかけ実施いたします。あわせて、加茂町延野を中心とする区域を加茂西地区経営体育成基盤整備事業として圃場整備事業に着手する考えでございます。
さらに、掛合町内の飯石広域農道から三刀屋町根波別所地区へ通じる路線として、萱野根波地区農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業により、農道整備事業に着手いたします。
一方、環境整備事業として新たに地すべり防止事業の採択を受け、大東町、掛合町の区域を実施してまいります。
また、農村の地域資源、環境保全を目的とした農地・水・環境保全対策事業に着手することとしております。この事業は、農地や水を守る地域ぐるみの共同活動と環境保全に向けた営農活動を支援するものでございますが、農林水産省では平成１９年度の本格的な事業着手の前に、１８年度において全国６００カ所のモデル地区を指定し、試行事業を行われることになっております。雲南市におきましては、三刀屋町伊萱地区をモデル地区に予定しておりまして、平成１９年度からの本格的な事業に向け準備をしていく考えでございます。
続いて、島根ふるさとフェア２００６についてであります。今回で９回目となる島根ふるさとフェアが去る１月２１日、２２日の２日間、広島県立総合体育館及びその周辺において開催され、雲南市から屋内会場６ブースに１６業者が、屋外会場８ブースに９業者が出展されました。また、雲南市内への誘客を図るため、会場内に設置された体験バスによる観光ＰＲを実施するとともに、特産品の販売を行い、雲南市のＰＲに努めたところでございますが、引き続き広島を市場とした取り組みを進める考えでございます。
続いて、雲南雇用対策協議会研修会について申し上げます。雲南雇用対策協議会では、２月１日に本年４月から施行される高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正について、研修会を開催いたしました。少子高齢化社会の到来を迎え、将来的に労働力不足が避けられない今日、希望者全員を６５歳まで雇用することを原則とした上で、定年の引き上げ、あるいは勤務延長か再雇用による継続雇用制度の導入、さらには定年の定めの廃止の３パターンの手法など、高齢者雇用に関する法律の改正点について、会員企業担当者を中心に研修を深めていただいたところでございます。
続いて、海潮温泉新泉源掘削工事についてでございますが、現在、海潮温泉には市有泉源が３つございますが、これまで温泉供給の基幹を担ってきた２号泉源が掘削以来３０年を経過したことによりまして、老朽化が進み、各施設への安定供給に支障を来すおそれが生じたため、新泉源の掘削工事を進め、去る１２月６日に目標深度である３００メートルに到達し、１２月２０日に県環境保健公社より湯の温度、４５．９度、湧出量、毎分５９４リットル、泉質はナトリウム、硫酸塩、塩化物泉との温泉分析検査の報告を受けたところでございます。雲南市では、県の許可を得まして、平成１８年５月ごろから新泉源のお湯を各施設に供給する予定にしておりまして、各施設では湯量豊富な源泉かけ流しのお湯が楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
続いて、第１回雲南神楽フェスティバルについて申し上げます。去る２月２６日、雲南市加茂文化ホール・ラメールにおきまして、第１回目となる雲南神楽フェスティバルを開催いたしました。これは雲南市内で活動する１７の神楽団体の連携体制確立とヤマタノオロチ伝説が数多く残る雲南市を神楽の里として広くＰＲし、交流人口の拡大を図ることを目的として開催したものでございます。今回は、１７の神楽団体のうち１０団体が出演され、会場に訪れた多数の観客を前に、それぞれ受け継がれてきた伝統のわざを披露されました。また、会場周辺では、地元、加茂銅鐸そば食蔵倶楽部の皆様による地元産のそば粉を使ったそばや五目飯、豚汁などのテント村も開設され、大いににぎわいました。雲南市では、さらなる神楽団体の連携体制の確立と交流人口の拡大を目指し、来年度以降も神楽フェスティバルの開催を計画してまいります。
続いて、鉄の道ガイド研修会の開催についてでございますが、雲南市、安来市、奥出雲町で組織する鉄の道文化圏推進協議会では、去る２月１１日に鉄にちなむ博物館や観光名所をめぐる観光ルート「鉄の道」のガイドを育成する研修会を開催いたしました。この研修会には、木次町の浅沼博氏等を講師に、総勢１８名が参加され、雲南市からも２名の方が参加されました。安来の金屋子神社や奥出雲地方で盛んに行われていたたたら製鉄の歴史を伝承するたたら刀剣館、雲南市吉田町の菅谷高殿、鉄の歴史村博物館などで、地元の鉄の歴史について研修を深めました。今後、さらに神話などをテーマとした研修を積み重ね、観光ガイドの育成、資質向上を図る考えでございます。
以上、５つの政策について、それぞれの施策の一端を述べましたが、これらの推進体制について申し上げます。
まず、行財政改革についてでございますが、雲南市の行財政改革の指針となる行財政改革大綱につきましては、市民代表と学識経験者で構成しております雲南市行財政改革推進会議に対し素案を諮問し、検討をいただいてまいりましたが、先般３月１日に答申がなされたところでございます。この答申を尊重し、最終的に取りまとめた後、今議会において御報告申し上げる予定としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
具体的な取り組みとして検討しておりますのは、引き続き内部管理経費の徹底した削減を進めていくほか、市民本位、成果重視の行政運営を目的とした市民参加による行政評価制度の導入準備、協働の自治の推進のための市民と行政の役割分担のあり方についての検討、類似団体と比較して多額である補助費等の抑制に向けた補助金交付基準の策定、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直し及び減免基準の統一などに取り組むとともに、広報紙への広告掲載など、新たな財源確保に向け検討してまいります。
雲南市が継続して自立していくためには、不断の改革を推し進める必要がございます。その指針となります雲南市行財政改革大綱に基づき、さらなる行財政改革に努めてまいる考えでございます。
雲南市の将来は、まさに、この行財政改革の成否にかかっております。改革を進めることによってのみ、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」の実現が可能であると確信をいたしております。どうか市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、市の花、木の制定についてでございますが、これらはいまだ選定されていない状況でございまして、市民の皆様の一体感を醸成していくためにも、市のシンボルとなる市の花、市の木の制定が必要と存じます。そこで、公募等によりまして、市民の皆様から御意見をいただき、平成１８年度中の選定に向け取り組んでまいりたいと存じます。
また、「新しい日本のふるさとづくり」を推進していく上でも、雲南市をふるさととする方々が日ごろから口ずさめるふるさとの歌によりまして、郷土に対し誇りと愛着を持っていただくことも極めて意義深いことであり、雲南市の歌の製作に向け、検討を進めてまいります。
続いて、電子自治体推進についてでございますが、住民基本台帳カードの普及拡大についてでございますけれども、雲南市ふるさと通貨、避難者情報システムの実証実験を昨年１２月からことし１月にかけて実施いたしました。合併時に約１００枚でありましたカードの交付枚数が、実験後には３７０枚にふえたところであり、実証実験及びアンケート調査等の結果を踏まえ、来年度に向けさらに利活用できるよう検討を進めてまいります。この実証実験において、公的個人認証も４２人の方に新たに登録していただきました。登録者にはパソコンのセットアップ講習も実施しておりますが、こうした取り組みを今後も実施し、電子申請の利用促進等電子自治体の推進を図ってまいりたいと存じます。
続いて、公正で公平な税負担についてでございます。平成１８年度は固定資産税の評価がえの年度であります。土地につきましては、評価基準に基づき評価がえを行い、固定資産評価の適正化を図るため、土地評価鑑定士の増員と標準宅地の見直しを行いました。在来家屋につきましては、建築物価水準の下落から、経年減点補正にあわせ価格補正減を行っております。そのほか、加茂町につきましては、評価がえの補正にあわせ、積雪寒冷地補正が加わります。
固定資産税収の見込みでございますが、土地につきましては、宅地の増加と負担調整により微増、約２％程度でございますが、家屋につきましては、新築家屋の増加とあわせても大幅減、約１４％減となる見込みでございまして、償却資産分も含め、対前年７％程度の減を見込んでいるところでございます。
続いて、１８年度税制改正についてでございますけれども、平成１８年３月に税制改正が予定されておりまして、雲南市税条例も上位法と整合させるため、条例改正が必要となります。地方税法改正について国会議決があった場合、法令の施行にあわせ専決により雲南市税条例の改正を行います。本議会の会期中に税制改正の概要を御説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、不均一課税の解消についてでございますが、合併特例法の規定を適用して、不均一課税としている法人税、法人割、固定資産税の税率につきましては、公正公平な住民負担の観点や社会経済の情勢、住民負担、企業負担の適否、新市建設計画を具体化する財政計画等を総合的に勘案し、平成１９年４月実施を目標に税率の統一を図ってまいります。
次に、本会議に御提案申し上げる議案等についてでございます。
まず、平成１８年度当初予算についてでございますが、平成１８年度一般会計当初予算は、総額２７９億６，７００万円の規模で編成いたしました。平成１７年度当初との比較では、５億４，３００万円、１．９％の減額となったところでございます。平成１７年度は一般会計当初予算において、収支不足から減債基金など２３億３，３００万円の取り崩しを余儀なくされたことから、財政非常事態宣言を発し、行財政改革に取り組んでまいりました。歳出では、経常経費の節減や１２月から実施した職員人件費の削減などのほか、道路事業、簡易水道事業、生活排水処理事業などの事業費の減額、歳入では前年度繰越金の増額などにより、減債基金などの取り崩しを６億６，９００万円減額することができ、平成１７年度末基金残高見込みが総額で６０億円となったところであります。
平成１８年度予算編成に当たっては、中期財政見通しを基本に、
一般会計予算総額の２割に相当する部分に部局別枠配分方式を導入し、内部管理経費の削減や
指定管理者制度の導入、補助費等の見直しなどにより経常経費の縮減を図ったほか、普通建設事業についても、実施計画を遵守し、予算全体として歳出抑制に努めたところであります。また、一部事務組合についても、雲南市、奥出雲町、飯南町で構成する雲南地区法令外等負担金適正化審査会でヒアリングを行い、一部事務組合の歳出全般にわたっての見直しと経費節減についての協力を要請し、それぞれ御協力をいただいたところであります。
こうした取り組みによりまして、起債の定期元利償還金が２億３，０００万円増加する要素がある中で、収支不足を前年度に比べ６億３，８００万円圧縮し、予算編成をしたところでございます。
しかしながら、基金からの繰り入れをなお１７億円計上せざるを得ない財政構造でありまして、行財政改革大綱に基づく改革を着実に実施し、今後も引き続き財政健全化に強力に取り組む所存でありますが、全般的に厳しい予算内容となっており、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、職員人件費の削減につきましては、当初予算には計上しておりませんが、職員組合との協議が調った内容につきまして、補正予算により反映したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
特別会計及び公営企業会計につきましても、基本的な編成の考え方は一般会計と同様でありますが、平成１７年度において１２会計あった特別会計のうち、ゆとりの里事業特別会計及び発電所事業特別会計を一般会計へ統合したほか、幡屋財産区特別会計及び阿用財産区特別会計を新たに財産区特別会計として統合、整理いたしました結果、平成１８年度の特別会計は９会計としております。
本議会においては、平成１８年度
一般会計予算ほか１１件、平成１７年度一般会計ほか補正予算１１件、条例制定及び改正１５件、
過疎地域自立促進計画の変更について、幡屋辺地ほか１３辺地に係る総合整備計画について、公の施設の指定管理者の指定について９件の議案を提案いたしておりますので、慎重に御審議いただき、何とぞ可決いただきますようお願いを申し上げます。
「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」に向け、所信の一端を申し述べ、開会に当たってのごあいさつといたします。
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◎日程第１２ 提案理由の説明
○議長（吾郷 廣幸君） 日程第１２、提出者から提案理由の説明を求めます。
番外、内田助役。
○助役（内田 孝志君） それでは、提案理由の説明を行います。
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議案第５７号 雲南市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について
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本条例の制定につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、職員の派遣について必要な事項を条例で定めるものでございます。次ページ以降の条例につきましては、お目通しをお願い申し上げます。
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議案第５８号 雲南市行政組織条例の一部を改正する条例について
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本条例の改正につきましては、雲南市の組織変更に伴う事務分掌の見直しを行うことによる条例の改正でございます。次ページの改正条例文につきましては、お目通しをお願い申し上げます。
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議案第５９号 雲南市
国民保護協議会条例の制定について
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本条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための組織に関する法律の規定に基づき、雲南市国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。次ページ以降、条例文につきましてはお目通し願いたいと存じます。
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議案第６０号 雲南市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について
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本条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための組織に関する法律の規定に基づき、雲南市
国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を条例で定めるものでございます。次ページ以降の条例につきましては、お目通しを願います。
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議案第６１号 雲南市
防火水槽整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について
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本条例の改正につきましては、消火栓を新設あるいは改修した場合の分担金の徴収について、新たに条例に規定することに伴う条例の改正でございます。次ページ以降の改正条例文については、お目通しを願います。
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議案第６２号 雲南市
移動通信用鉄塔施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
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本条例の改正につきましては、平成１８年度に移動通信用鉄塔施設整備を木次町宇谷地区で実施する予定でございます。これに伴う条例の改正でございます。次ページ以降の条例改正文につきましては、お目通し願いたいと存じます。
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議案第６３号 雲南市
特別会計条例の一部を改正する条例について
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本条例の改正につきましては、平成１８年度から幡屋財産区特別会計と阿用財産区特別会計を統合すること、また、ゆとりの里事業特別会計、発電所事業特別会計を廃止することに伴う条例の改正でございます。次ページ以降の改正条例につきましては、お目通し願います。
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議案第６４号 雲南市幡屋財産区
財政調整基金条例及び雲南市阿用財産区
財政調整基金条例の一部を改正する条例について
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本条例の改正条例につきましては、平成１８年度から幡屋財産区特別会計と阿用財産区特別会計を統合することに伴う、基金についての条例改正でございます。次ページ以降の改正条例文につきましては、お目通しを願いたいと存じます。
───────────────────────────────
議案第６５号 雲南市
発電所事業財政調整基金条例を廃止する条例について
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本条例の廃止条例につきましては、平成１８年度から発電所事業特別会計を廃止することに伴う条例の廃止でございます。次ページの条例につきましては、お目通し願いたいと存じます。
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議案第６６号
田井小水力発電所管理運営基金条例の制定について
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本条例の制定につきましては、平成１８年度から発電所事業
財政調整基金を廃止することに伴い、田井小水力発電所管理運営基金を新設することによる条例の制定でございます。条例文については、お目通しを願いたいと存じます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、影山助役。
○助役（影山 喜文君）
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議案第６７号 雲南市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例について
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昨年１０月成立をいたしました障害者自立支援法、この４月１日から施行するわけでございますが、これに伴います社会保険各法の整備による条例の改正をするものでございます。次ページ以降につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。
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議案第６８号 雲南市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例について
───────────────────────────────
これも同じく障害者自立支援法施行に伴います条例の改正をお願いするものでございます。次ページ以降につきましては、後ほどごらんをいただきたいと思います。
───────────────────────────────
議案第６９号
身体教育医学研究所うんなん条例の制定について
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設立の理念を生涯健康で生き生きと生活できる小児期からの健康づくりの推進と掲げております
身体教育医学研究所うんなんが新年度新たに事業展開をいたしますが、その設置に伴う条例の制定をお願いするものでございます。次ページ以降については、ごらんをいただきたいと思います。
───────────────────────────────
議案第７０号
雲南市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について
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この条例につきましては、海潮幼稚園の園舎、昨年９月９日に着工いたし、２月１７日に完了をいたし、２月２１日に竣工検査を終えているところでございます。今回、現在の幼稚園所在地、雲南市大東町北村４６０番地を雲南市大東町南村１９６番地に変更するものでございます。なお、定礎式及び竣工式は３月２１日に実施する予定でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、内田助役。
○助役（内田 孝志君）
───────────────────────────────
議案第７１号 雲南市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
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本条例の改正につきましては、
農業集落排水処理施設の施設を新規に設置したことによる追加と施設の住所変更による条例の改正でございます。次ページ以降の改正条例等につきましては、お目通しを願いたいと存じます。
○議長（吾郷 廣幸君） 番外、家島政策企画部長。
〔政策企画部長説明〕
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議案第７２号
過疎地域自立促進計画の変更について
議案第７３号 幡屋辺地外13辺地に係る総合整備計画について
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○議長（吾郷 廣幸君） ここで暫時休憩をいたします。午後１時１０分から再開いたします。
午後０時０２分休憩
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午後１時１０分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
引き続き上程議案の説明を求めます。
番外、藤井総務部長。
〔総務部長説明〕
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議案第７４号 平成１７年度雲南市
一般会計補正予算（第１０号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、大谷市民部長。
〔市民部長説明〕
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議案第７５号 平成１７年度雲南市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
〔水道局長説明〕
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議案第７６号 平成１７年度雲南市
簡易水道事業特別会計補正予算（第５号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
〔建設部長説明〕
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議案第７７号 平成１７年度雲南市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第４号）
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○議長（吾郷 廣幸君） ここで１０分間休憩をいたします。
午後２時１５分休憩
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午後２時３０分再開
○議長（吾郷 廣幸君） 本会議を再開いたします。
引き続き提案理由の説明を求めます。
番外、藤井総務部長。
〔総務部長説明〕
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議案第７８号 平成１７年度雲南市阿用財産区
特別会計補正予算（第２号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、細木産業振興部長。
〔産業振興部長説明〕
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議案第７９号 平成１７年度雲南市ゆとりの
里事業特別会計補正予算（第３号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
〔建設部長説明〕
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議案第８０号 平成１７年度雲南市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、家島政策企画部長。
〔政策企画部長説明〕
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議案第８１号 平成１７年度雲南市
ダム対策事業特別会計補正予算（第３号）
議案第８２号 平成１７年度雲南市
発電所事業特別会計補正予算（第３号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、細木産業振興部長。
〔産業振興部長〕
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議案第８３号 平成１７年度雲南市
清嵐荘事業特別会計補正予算（第１号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
〔水道局長説明〕
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議案第８４号 平成１７年度雲南市
水道事業会計補正予算（第５号）
議案第８５号 平成１７年度雲南市
工業用水道事業会計補正予算（第３号）
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、藤井総務部長。
〔総務部長説明〕
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議案第８６号 平成１８年度雲南市
一般会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、大谷市民部長。
〔市民部長説明〕
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議案第８７号 平成１８年度雲南市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第８８号 平成１８年度雲南市
老人保健特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、産業振興部長。
〔産業振興部長説明〕
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議案第８９号 平成１８年度雲南市
農業労働災害共済事業特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
〔水道局長説明〕
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議案第９０号 平成１８年度雲南市
簡易水道事業特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
〔建設部長説明〕
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議案第９１号 平成１８年度雲南市
生活排水処理事業特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、藤井総務部長。
〔総務部長説明〕
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議案第９２号 平成１８年度雲南市財産区
特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、福間建設部長。
〔建設部長説明〕
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議案第９３号 平成１８年度雲南市
土地区画整理事業特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、家島政策企画部長。
〔政策企画部長説明〕
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議案第９４号 平成１８年度雲南市
ダム対策事業特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、細木産業振興部長。
〔産業振興部長説明〕
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議案第９５号 平成１８年度雲南市
清嵐荘事業特別会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、三原水道局長。
〔水道局長説明〕
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議案第９６号 平成１８年度雲南市
水道事業会計予算
議案第９７号 平成１８年度雲南市
工業用水道事業会計予算
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○議長（吾郷 廣幸君） 番外、内田助役。
○助役（内田 孝志君）
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議案第９８号 公の施設の指定管理者の指定について
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なお、次の９９号から１０６号までにつきまして、議案の題名並びに地方自治法上の規定については同文でございますので、朗読を省略させていただきます。
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議案第 ９９号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１００号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１０１号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１０２号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１０３号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１０４号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１０５号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第１０６号 公の施設の指定管理者の指定について
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なお、次ページの説明資料につきましては、お目通しを願いたいと存じます。以上であります。
○議長（吾郷 廣幸君） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（吾郷 廣幸君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会とします。御苦労さまでした。
午後３時２７分散会
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